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全国に先駆けコールセンターの誘致・振興に力を入れてきた沖縄県-目指すは“ＩＴビジネスの楽園・沖縄”

沖縄県マルチメディアアイランド構想(※)を掲げるなど、国・県・市町村が協力し、全国に先駆けてコールセンター誘致を展開してきた事から、多くのコールセンターが沖縄県に進出している。
今後においても、「沖縄県の中核的産業とすべく産業の振興と集積を図っていく」と語る。

(※沖縄県マルチメディアアイランド構想（平成10年９月策定）情報通信関連産業を沖縄のリーディング産業の一つとして明確に位置づけた県の基本構想。その目標として、「沖縄における情報通信関連産業の集積・振興による自立的な経済発展」「高度情報通信技術を活用した特色ある地域振興」「アジア・太平洋地域における情報通信分野のハブ機能を通した国際貢献」の３点を挙げている。)



——-沖縄県におけるコールセンター立地企業の集積状況を教えて下さい。
島田　沖縄県における情報通信関連産業は、平成2年以降平成21年1月1日現在で、沖縄県が把握しているだけでも196社が県内に拠点を新設しており、16,317人の雇用を創出しております。
その中でも、コールセンター業においては、55社（全体の28%）あり、雇用者数は12,058人（全体の74%）と年々増加しております。


——-現在、沖縄経済の重点産業としてコールセンターが占めていると思いますが、沖縄県としての支援体制を教えて下さい。
上原　これまで、沖縄～首都圏の遠隔性から通信コストが他地域と比較して大きくなることが
企業にとってのリスク要因としてあげられていましたが、沖縄県では、全国に先駆け、
平成11年度から「新通信コスト低減化支援事業」に取り組んで参りました。
また、平成20年度からは、民間通信事業者が提供する広域イーサネット網サービスを利用して、
沖縄と県外を結ぶ通信回線の通信費の一部を沖縄県が補助することにより、利用企業の通信コストの負担軽減を図っております。
その他にも、税制優遇制度や地域雇用開発助成金、各市町村22施設で情報通信関連産業の集積や進出企業の育成支援を図っております。また、今後新しい拠点となる“ＩＴ津梁パーク”は今年度から施設の一部提供を開始しました。



——-インフラ整備は充実しておりますが、その反面、人材の雇用・育成等にはどのように取り組んでいるのでしょうか？
上原　コールセンターエントリー人材育成事業として、コールセンターへの就職を希望する
求職者に対して、（財）雇用開発推進機構が、コールセンター講座及びパソコン講座の座学研修を無料で行っております。
また、産学官連携事業により、高度人材の供給体制を構築していきます。その一環として、今年度から、コールセンター資格試験を実施する予定です。概要としては、①未就業者・新卒者・新規採用向けの“エントリー資格”②カスタマーサービス、オペレーションマネジメントの入門的な資格“オペレーター資格”③広汎な業務を担うＳＶ等の現場マネジメント“ＳＶ資格”の3資格となります。これにより、沖縄県民のコールセンター業界への信頼感を強くするとともに、教育界が積極的にコールセンター企業に高度な人材を輩出する事が可能になると思います。


——-実際に、沖縄に進出したコールセンター企業の感想としてどの様な声が多いですか？
島田　やはり一番多いのは、沖縄県の温和な人柄でしょうか。コールセンター業務では、お客様に対して親身になって対応する事が重要視されておりますが、その点で県民性というのが、現れているのではないかと思います。また、全国的に離職率が高いと言われているコールセンター業務ですが、沖縄県では、平均値より下回っているようです。恐らく、各コールセンター企業の従業員に対するサポート体制が充実している為、ＥＳ（従業員満足度）も高いのではないでしょうか。

——-先程、“ＩＴ津梁パーク”のお話しがでましたが、詳しく聞かせて下さい。
上原　“ＩＴ津梁パーク”は、うるま市中城湾港新港地区に位置します。中核機能支援施設は、Ａ棟・Ｂ棟で構成されており、総延床面積は、約7,500㎡（Ａ棟約2,500㎡、B棟約5,000㎡）。民間施設は、62,500㎡（5,000㎡～6,000㎡/1棟×13棟）を予定しております。
現在、沖縄県ではコールセンターに見られるように産業の集積は進んでおり、雇用創出など一定の成果をあげておりますが、更なる情報通信関連産業の一大拠点の形成として、”ＩＴ津梁パーク構想”を推進してきました。



——-具体的には？
神里　近年、日本国内において、BPOに対するニーズや市場が拡大しつつあります。
BPOとは、Business Process Outsourcingの略で、企業などが自社の業務の一部を外部の専門業者に企画・設計・運営まで一括して委託することです。
特に、グローバルに事業を展開する企業では、コアコンピタンスへの経営資源集中を目的として、経理・人事・総務等のバックオフィス業務を、コストの安い海外で実施するBPOを加速させていましたが、不安定な電気事情や言語・風習の違い、人材流動性の高さ等を理由に、日本国内への志向が強まり首都圏から地方への動きが見られます。
沖縄県内においては、BPOセンターが既に稼動しており、成果をあげております。
また、沖縄県に立地するコールセンター事業者の中には、顧客ニーズの高度化に併せ、BPO事業へのシフトに着手しており、一部は政府系の業務を受託し、BPO業務に着手している先行事例も見られます。
また、BPOセンターの集積に加え、一部の本社機能を沖縄に移転する動きが出始めています。
コストダウンが一層求められるなか、法務、人事、財務、経理といった一部の本社機能を
コスト競争力の高い沖縄県に移転させる企業が加速するのではと予測されます。
その他にも、沖縄GIX構築事業により、海外向けビジネスを行う情報通信関連企業に対し、沖縄・香港間の回線を含むGIX基幹ネットワーク（検証用の環境）を平成１９年度から平成２１年度まで無償で提供しています。

——-今後は、アジアにも展開して行く予定ですか？
神里　現在、日本国内企業が、東京からアジア（主として中国）向けに通信する場合は、米国経由で接続されるケースが多く、距離の問題から、遅延や瞬断が発生しています。
“ＩＴ津梁パーク”の津梁とは、アジアとの架け橋を意味しており、名前の由来通りに、沖縄が日本とアジアを結ぶＩＴブリッジの役割を果たせていければと思います。
現に、中国国内で企業向けの教育トレーニングやソフトウエアの研究開発などを展開する成都ウィナーソフト有限公司が日本進出の第一歩を沖縄からという経営戦略の中、今秋にも沖縄進出する予定でおります。
また、今後においても、情報通信関連企業をはじめ、製造業、物流業などアジアに展開する国内企業をはじめ、外国企業による利用が活発化することも想定される為、ＩＴプロフェッショナル人材育成講座（ＩＴＯＰ）についても、沖縄県と沖縄ＩＴ人材育成協議会が協力して積極的に取り組んでいきます。　

（聞き手　大城　敏也）

連絡先
沖縄県東京事務所
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館10階
TEL:03-5212-9087 FAX:03-5212-9086
E-mail: ab002011@pref.okinawa.lg.jp
URL:http://www.pref.okinawa.jp/iipd/

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